ふるさと納税用語集

ふるさと納税に関係する用語集です。気が向いたときに更新しています。

税金関係

所得

「儲け」の意味。

仕事などをしていただけるお金は「収入」で、「収入」を得るために使うお金は「費用」です。儲けは、収入から費用を差し引いた残りですね。所得税法では、収入の種類によって10種類の所得があります。

控除

税法の専門用語で「差し引く」という意味。

税法では、所得控除と税額控除で、費用以外にも差し引くことができる金額を規定しています。所得税は(所得-所得控除)×所得税率×1.021-税額控除という計算式で算出されます。1.021というのは、東日本大震災を機に制定された復興所得税を加算するための数値で、2037年までの期間限定となっています。

所得控除は所得の種類、家族・親族の年齢や家族構成などによって、さまざまな所得控除があります。税額控除は、いったん税額が決まったあと、さらに差し引くことができる控除です。

確定申告

所得税法が自己申告制をとっているために必要な手続き。会計事務所のメシのたね。

稼ぎのある人は税金を払う義務があります。毎年2月16日~3月15日の1ヶ月間に、前年の稼ぎと納税額を所轄の税務署に自己申告して、所得税を支払います。納める税額を計算するルールがややこしく、しょっちゅう細かな変更があるため、多くの国民は税理士などの専門家を代理人にして義務を果たしています。

源泉徴収

毎月税務署の代わりに所得税を徴収して、翌月10日までに税務署に納める義務。

企業、役所、学校、病院、NPOなど法人組織のほとんどは、従業員に支払う給料や、個人に支払う報酬の源泉徴収義務を負っています。毎月の源泉徴収額はだいたいの金額で、年末に正確に計算して確定させます。

年末調整

1年間の所得税額を確定させるための年中行事。

所得税は12月31日の現況に対して課税されるため、1年間従業員からおおまかに集めた源泉徴収額を、年末の状況がほぼ固まったところで従業員各自の正確な所得税額に一致させる手続きです。

精算はだいたい12月分の給与支給で行いますが、年末調整でお金が還ってくると喜んで、払いが膨らむと不機嫌になる人が多くいます。お金が戻ってくるのは、余計に税金を払わされていたからなので、本当はその方が不機嫌になっておかしくないのですが。。。

ふるさと納税用語

ワンストップ特例制度

確定申告しないでも、寄附金控除が受けられる仕組み。減額されるのは全額住民税になる。

確定申告に慣れていない人でも、積極的にふるさと納税をしてもらうために導入されました。利用できる人は、1年間の寄附先自治体の数が5つ以内で、確定申告する必要のない人です。所得税からは減額されないため、所得税を払っていない人や所得税率の境界にかかるために限度額が極端に小さくなってしまう人でも、ワンストップ特例を使うと自己負担2,000円でふるさと納税をすることができます。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする