ふるさと納税は節税にならない? 仕組みとかやり方によるとか

ふるさと納税をしても節税にならないのでしょうか?

ふるさと納税は、所得税・住民税の寄附金控除という仕組みを使っていますが、完全に理解している人は、税金の専門家でなければかなりの税金マニアだと思います。

ここではふるさと納税の仕組みをわかりやすく説明して、どれくらいのメリットがあるのかをお伝えしていきます。

ふるさと納税は節税にならないというのは本当か?

お金を節約する合法的な税金との付き合い方を節税というなら、ふるさと納税で節税はできません。

ふるさと納税が節税にならないというのは、本当です。それどころか、むしろ余計にお金を払わされるのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税はあなたの居住地にかかわらず、日本全国の好きな自治体を選んでお金を寄附できる制度です。あなたが、1月1日から12月31日までの1年間に5万円をどこかの市町村に寄附したら、その年の所得税と住民税から(寄付金額‐2,000円)の金額、つまり4万8千円が減額されます。

所得税分は原則として、寄附した年の翌年に確定申告で減額されます。

住民税は翌年に納付する制度なので、住民税分は翌年の住民税の支払いから減額されます。

自分で住民税を払っていれば、6月末に一括して住民税を支払うことで減額を受けられますが、給与天引きで住民税を払っている人だと、6月から翌年5月まで1年かけて、ようやく住民税分が全部減額されることになります。

確定申告せずに、4万8千円全額が住民税から減額されるワンストップ特例制度も導入されて、ふるさと納税は多くの人が利用する制度になりました。

この仕組み、お金の出入りだけをみると、先に5万円を支出して、翌年の早くて6月、最長では翌々年5月までかけて、4万8千円を回収することになります。

銀行に5万円を預けたら、わずかに利息もついて5万円の元本は戻ってきます。でも、ふるさと納税は、1年以上かけて2,000円の持ち出しになります。

お金を節約できる仕組みではないことは、明らかですね。

ふるさと納税の仕組みから考える本当のメリット

ふるさと納税は節税にはなりませんが、お得な制度であるのは間違いありません。

それは、寄附した自治体から「御礼の品」をいただけるからです。ご当地の特産品・銘品や、観光スポットへの招待券など、御礼の品は多岐にわたります。

もともとは寄附への感謝をあらわす返礼品として、とある自治体がはじめたことだそうです。でも、今は返礼品をいただくのが当たり前という風潮が強くなりました。

限度額がありますが、その範囲内の寄附は(寄附金額‐2,000円)の税金が減額されます。わずか2,000円の自己負担で、寄附をすればするほど多くの返礼品をいただけることになります。

ふるさと納税は、2,000円払って全国各地の欲しいもの、したい体験が選べる仕組みともいえます。毎年継続すれば、お金の出入りという観点でも、単純に年2,000円を支払うだけになります。

となれば、限度額が多い人ほどメリットも大きくなるわけです。

限度額は、基本的に収入が多い人ほど大きくなります。言葉を替えると、日頃から多くの税金を払っている人ほど、受け取れる恩恵が大きくなる仕組みです。

あなたは、寄附先の自治体から返礼品をいただかない、という選択もできます。この場合、ふるさと納税は好きな自治体に寄附しやすいように、自己負担2,000円でお金の支払先を居住地の自治体から変更できる仕組み、ともいえます。

支払うお金は「住民税」から「寄附金」という名目になります。自己負担の2,000円は、居住地の自治体に、お金の支払い先を振り替える手続きをしてもらうための事務手数料、と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

もともと、ふるさと納税は地方創生の理念に基づいてつくられた仕組みで、応援したい自治体に寄附しやすいように、税法上の寄附金控除を援用した制度です。

地震や台風などの自然災害に遭った自治体を応援するという趣旨でも、ふるさと納税は多くの寄附金を集めています。多くの人の善意を集める仕組みとして、ふるさと納税は機能しています。

ふるさと納税で節税をするやり方

ふるさと納税で節税はできないと書いたわけですが、お金を節約するという言葉を手元の現金を増やすという表現に変えると、やり方はあります。

それは返礼品を換金する方法です。

2018年にはほとんどなくなりましたが、返礼品に商品券・金券を用意していた自治体がありました。これをいただいて、チケットショップなどで換金すれば、節税と同じ効果があります。

地元に生産拠点や本社がある企業の製品を返礼品として使っている、パソコン、家電製品、ゴルフクラブ、宝飾品なども、ネットオークションやフリーマーケットで換金しやすいことから、金券などと同じように使われることもあります。

もちろん、そのようなやり方に眉をひそめる向きもありますし、批判の声も多くあがりました。

事態を重視した総務省は、2018年に自治体に対して換金性の高いものを返礼品にすることを自粛するように求めたり、御礼の品の返戻率を30%以下に抑えるように、かなり強制的な指導もおこないました。

でも、返礼品を換金することは完全に合法です。

このやり方をおすすめするわけではありませんが、仕組みの使い方はいろいろあるさ、というお話でした。

まとめ

ふるさと納税では節税にはなりませんが、間違いなくいろいろお得な仕組みです。

自分で買うのはちょっと躊躇するものでも、ふるさと納税だと気軽に手に入れることができたりします。

ふるさと納税でいただける旬の食材は、カニでもおせち料理でも、まず間違いないものが届きます。

ハレの日に家族でお鍋を囲んだり、お肉に舌鼓を打ったりできるのが、ふるさと納税の最大の魅力です!

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