ふるさと納税の限度額の計算式 正確な計算とか超えるとどうなるとか

ふるさと納税の限度額がわからないと、寄附したいところがあってもやっていいかどうか、迷ってしまいますね。

限度額の計算式は決まっていますが、年の途中で正確な計算をするのはけっこう難しいです。

でも、前年の所得税と住民税から、今年の限度額の目安を計算することができるので、その方法を紹介します。

ふるさと納税の限度額の計算式

ふるさと納税の限度額の計算式は、以下のとおりです。

ふるさと納税の限度額=2,000円+(所得割額×20%)/(1‐所得税率×1.021‐10%)
※ 1.021は復興所得税分を計算に入れるための数字です

なぜこの計算式になるのかは、こちらの記事で説明しました。興味のある方はお読み下さい。

関連記事>>>ふるさと納税の限度額の計算はどのようにされるのか

所得割額とは、住民税のうち課税所得金額に連動して決まる税額です。住民税の税率は一律10%なので、所得割額は(住民税の課税所得金額×10%)で計算されます。

所得税率は、所得税の課税所得金額に連動して5%~45%で決まります。

課税される所得金額 所得税率
195万円以下 5%
195万円超330万円以下 10%
330万円超695万円以下 20%
695万円超900万円以下 23%
900万円超1,800万円以下 33%
1,800万円超4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

ふるさと納税で限度額の正確な計算をする方法

ふるさと納税の限度額は、上記の計算式で所得割額所得税率が決まれば、正確な計算ができます。

所得税も住民税も課税所得金額は、収入の他、家族構成などの個人的な事情に応じて決まる所得控除などで決まります。

11月末のこの時期なら、あとはボーナスが決まれば、課税所得の計算に必要な材料がほぼそろっています。自分で確定申告ができる人は、ちょっと時間があれば課税所得金額の正確な計算ができるでしょう。

ふるさと納税の限度額もわかります。

でも、自分で確定申告をしているような人でなければ、今年のうちに今年の所得税率と所得割額を出して限度額の正確な計算をするのは難しいかもしれません。

そこで前年の実績で限度額を計算したうえで、今年の収入や所得控除の変化を調整して、できるだけリアルな限度額を推計する方法を紹介します。

前年の所得税率と所得割額は、書類を見ればわかります。

所得税の課税所得金額は、源泉徴収票確定申告書に書いてあります。

源泉徴収票なら、①の「給与所得控除後の金額」と②の「所得控除の額の合計額」との差額(①-②)が、課税所得金額になります。

確定申告書なら、赤枠の「課税される所得金額」のところに記載されています。

所得税率の表を再掲します。これで所得税率がわかりますね。

課税される所得金額 所得税率
195万円以下 5%
195万円超330万円以下 10%
330万円超695万円以下 20%
695万円超900万円以下 23%
900万円超1,800万円以下 33%
1,800万円超4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

住民税の所得割額は、住民税の税額決定通知書に記載されている年税額から5,000円を差し引いた数字です。5,000円というのは、所得金額に関わらずに課税される均等割額(5,000円より多い自治体もあるので、お住まいの市区町村で確認して下さい)です。

住民税の税額決定通知書は、5月か6月に勤務先から交付されるか、居住地の市区町村から郵送されています。

前年の所得税率と所得割額を、ふるさと納税の限度額の計算式に入れて、限度額を計算して下さい。

ふるさと納税の限度額=2,000円+(所得割額×20%)/(1‐所得税率×1.021‐10%)

これで、昨年の限度額が出ます。

ここからは、今年の変化にあわせて調整をしていきます。

  • 収入が増えるか所得控除額が減ると、税額が増えるのでふるさと納税の限度額は増えます
  • 収入が減るか所得控除額が増えると、税額が減るのでふるさと納税の限度額は減ります
  • 課税所得が10万円変化すると、ふるさと納税の限度額は2~3千円変化します

今年の年収の増減と所得控除の増減を、前年と比べて見積もって下さい。

年収の増減

収入が給料の人は給与所得控除があるため、所得の増減は収入の増減よりも小幅になります。

  • 収入の変化が年収180万円以下の部分である場合、所得の変化は6掛けになります。つまり給与収入が10万円変化したら、所得の増減は6万円です。
  • 給料が20万円増えて650万円から670万円になるとすると、所得の変化は(660‐650)×80%+(670‐660)×90%で17万円です。

どの程度の掛け目でみるかは、以下の表のとおりです。

年収(給与の総額) 掛け目
180万円以下 60%
180万円超360万円以下 70%
360万円超660万円以下 80%
660万円超1,000万円以下 90%
1,000万円超 そのまま

収入が給料以外の人は、経費を差し引いた収益の増減が所得の増減になるとみて下さい。

所得控除の増減

所得控除が増減する要因は多岐にわたりますが、おもなものは社会保険料の増減と、扶養親族になる家族構成の変化、扶養親族の年齢と年収です。

社会保険料は、給与明細を集計すれば比較ができるでしょう。ガンバって電卓を叩いて下さい。国民健康保険に加入している人は、納付額の通知書や納付済み領収書などから変化があるかどうか確認しましょう。

扶養親族の家族構成、年齢・年収は、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、特定扶養控除、老人扶養控除が適用されるかどうかに関わります。

勤務先に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書をと給与所得者の配偶者控除等申告書を提出している人は、記載している家族・親族が前年と変わったかどうか、チェックして下さい。何か変わったときは、所得控除が増減します。

上記の書類に記載している名前が変わらなくても、扶養している子供が16歳になる年は、所得控除が38万円増えます。19歳になる年はさらに25万円増え、23歳になると25万円減ります。扶養している親が70歳になると、所得控除が10万円増え、同居をはじめると10万円増えます。

そのほか、住宅ローンを借りた最初の年、住宅ローン控除で住民税まで減額される人は、限度額がかなり小さくなります。医療費が大きかった人も、限度額が大きく減少する可能性があります。

所得の増減とふるさと納税の限度額の調整

前年と比べて、10万円単位で丸めた所得の変化がわかれば、OKです。

所得が10万円変化すると、ふるさと納税の限度額は2、3千円の変化があります。前年より所得が20万円増えるなら、限度額は4~6千円増える計算です。

慎重にみるならプラス4千円、多めに寄附したいのならプラス6千円でいいと思います。前年のふるさと納税の限度額と合算すると、今年のふるさと納税限度額の目安になります。

ふるさと納税の限度額を超えるとどうなる

ふるさと納税の限度額を超えるとどうなるでしょうか?

実は、多少限度額をオーバーする位なら、たいした痛手にはならないと思います。

簡単な事例を紹介します。

限度額が10万円の人が、11万円の寄附をしてしまったとします。
このとき、減額される税金は9万8千円なので、自己負担が差し引き1万2千円になってしまいますね。限度額を超えた金額は、丸々自己負担になるわけです。
でも、返礼品の返戻率が20%だとすると、その価値は2万2千円になります。これを計算に入れると、1万2千円払って2万2千円の何かを手に入れたことになります。

総務省の指導で、返戻率は30%以下に抑えられるようになってきていますが、多少の限度額超えならば、返礼品で十分にカバーできます。

なので、あまり限度額に神経質にならなくても、大丈夫じゃないかな~と、個人的には思っています。

まとめ

ふるさと納税の限度額を正確に計算するのは、確定申告に慣れていない人にはかなり高いハードルになると思います。

でも、限度額を多少超える程度なら、損をすることはありませんから、ざっくり限度額の目安がわかれば、あまり気にせずに寄附したい自治体に寄附して下さいね。

ふるさと納税をお得に活用して下さい!

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