ふるさと納税の還元率の規制はいつから おすすめの自治体はどうなる

ふるさと納税の還元率が、事実上3割以下に規制される見込みとなりました。

先日決まった与党の税制改正大綱で、ふるさと納税の特例控除を受けられるのは、総務大臣が指定する自治体に限ることとなりました。

これで2019年の地方税法改正が次の通常国会で行われ、自己負担2,000円でふるさと納税ができるのは、寄附先が総務大臣の指定する自治体である場合に限られることになります。

ふるさと納税で還元率が規制されるのはいつからか

今の報道では、2019年6月1日以降のふるさと納税の寄附金に、新しいルールが適用されるとされています。

2019年の税制改正は、通常国会で審議・採決されて決定します。今の国会では、自民党・公明党の与党案が通ることが確実なので、先日の与党税制改正大綱で決められた方針は、具体的な法改正に反映されます。

与党税制改正大綱では、ふるさと納税の特例控除が適用されるのは総務大臣の指定する自治体に限る、とされました。法改正後に自己負担2,000円でふるさと納税ができるのは、総務大臣が指定する自治体だけになります。

通常国会は来年1月から始まり、例年通りであれば税法改正案は4月の終わり頃には決定・公布されます。そのため、2019年6月以降の寄附金に新しい法律が適用される、ということになるのですね。

法改正後、ふるさと納税の特例控除を適用する自治体の選定基準に

  • 返礼品の還元率は3割以下とする
  • 返礼品は地場産品とする

があげられています。

この基準を満たさない返礼品を扱う自治体は、総務大臣の指定が受けられなくなります。

そうすると気になるのが、どのような手続きで総務大臣が指定自治体を選定するか、です。

総務省は年明け以降、返礼品の調達額などの状況を調査し、法改正後に税優遇の対象となる自治体を指定する。指定後に基準に違反する返礼品を贈った場合は指定を取り消す。

出展:2018年12月14日 SankeiBiz

自治体を指定する調査がSankeiBizの報じるように年明けから始まるとすれば、総務大臣の指定は実績に基づくものになる可能性があります。

実績をみられて、2019年6月以降に返礼品を還元率3割以下の地場産品とすれば済む話でなければ、今は3割超の還元率、地場産品以外の返礼品を扱っている自治体でも、年明け以降は方針変更することになるかもしれませんね。

ふるさと納税でおすすめの自治体はどうなるか

こちらの記事で、ふるさと納税で寄附するのにおすすめの、還元率が高い自治体ランキングを紹介しました。

>>>ふるさと納税するのにおすすめの自治体 還元率ランキングや人気から

ランキングリストを再掲します。

<返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村>

※ 市町村名のリンクから、どんな返礼品を送付しているかご覧になれます。

これまでは、総務大臣や総務省が自治体の返礼品をのぞましくないと考えても、返礼品の選定には何の権限もありませんでした。しかし、法改正後は総務大臣が法的な裏付けのある権限を有します。

返礼品に何を選ぶかは自治体の自由ですが、少なくとも還元率3割以下の地元産品という基準をクリアしないと、その自治体にふるさと納税で寄附した人が特例控除を受けられなくなります。これは自己負担2,000円で寄附ができなくなる、ということです。

特例控除を受けられないと知って寄附する人はいるかも知れませんが、その件数や金額は激減するでしょう。

上記のリストに掲載された自治体も、これまでのように高い還元率や地場産品以外の返礼品を続けるのは難しくなったと思います。

ふるさと納税の還元率の調査がはじまると

ふるさと納税の還元率の調査を総務省が年明けからはじめるとなると、自治体は総務省が総務大臣の指定基準をどのように運用するのかを探り探りしながら、返礼品の選定をしていくことになると思います。

還元率が3割超だったり、地場産品以外のものを返礼品としている自治体は、総務大臣の指定を受けるのにどう影響するのかが、とても気になるでしょう。もし総務大臣の指定を受ける障害になると考えれば、選定基準に合致しない返礼品の打ち切りということも、選択肢のひとつになると思います。

とはいえ、返礼品の調達は一朝一夕でできることでもなく、相手のある話、契約の絡む話でもあります。調達方針を変更するのはおそらく手間暇のかかる仕事ですが、調達方針を変えなければ、総務大臣に指定されないことが自明です。

寄附する人が減るでしょうから、返礼品の数量が激減すると思われます。

法律が決まるのが2019年4月下旬とすれば、ゴールデンウィークをふくめて5月いっぱいで総務大臣の指定を受けないといけません。法改正後には1ヶ月しか時間がありませんので、今からでも何か対応策を講じないといけないところもあるでしょう。

特に選定基準に合わない返礼品を提供している自治体は、難しい対応を迫られていると思います。

まとめ

ふるさと納税の返礼品は、来年の税法改正で還元率3割以下の地場産品に限られることになる見込みです。

新ルールが適用されるのは2019年6月以降の寄附金が対象とされていますが、自治体はもっと早くから対応しないと、自己負担2,000円で寄附することができない自治体になってしまう可能性があります。

還元率の高い返礼品がいただける期間は、もうそれほど長くないかもしれません。

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