ワンストップ特例のデメリット できない人としないと損な人

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告をしないでもふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。

確定申告に馴染みのない人にも、積極的にふるさと納税を利用してもらうために導入された制度で、ふるさと納税を身近なものにする効果もたしかにあったのだと思います。

でも、意外にデメリットが多いんじゃないかと思うので、その辺を書いてみました。

ワンストップ特例 デメリット

ワンストップ特例制度は、寄附先の自治体にワンストップ特例の申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)を提出することで、確定申告の代わりに寄附金控除の申請ができるという仕組みです。

利用できるのは

  • 確定申告をする必要がない人で
  • 1年間の寄附先の自治体の数が5つ以内の人

となっています。

確定申告をした経験のないサラリーマンでも、この制度ができたおかげで気軽にふるさと納税ができるようになったということですね。

僕は仕事柄慣れているということもありますが、そんなに確定申告って面倒に思われているんでしょうか?

確定申告なれしているものの目からみると、ワンストップ特例制度は実は手間暇がかかって面倒くさいです。そのわりにメリットはないようにみえるんですよね~。

税金が戻ってくるのが遅くなる

ワンストップ特例制度のデメリットとして考えられるのは、まずは所得税分の税金の減額が住民税の方に回されることでしょう。確定申告していれば3月か4月に減額される税金が、住民税からとなることで6月以降になります。

カタチとしては税金の先払いになっている寄附金の回収が、遅くなります。

作業がけっこう大変

書類をつくって送る手間も、けっこう面倒な作業です。寄附件数分の書類をつくらないといけません。同じ自治体に複数回の寄附をしている場合、書類は寄附回数分用意する必要があります(まとめて郵送することはできます)。

提出書類は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書本人確認書類です。

本人確認書類は、マイナンバーカード、個人番号通知カードと運転免許証などの写しですが、申請書毎にコピーを用意することになります。

やってみるとわかりますが、記載事項を埋めたり宛名書きをするのも、手書きではかなり時間がかかります。

ふるさと納税ポータルサイトを利用していると、あらかじめ必要事項が書き込まれた申請書をダウンロードできることもあります。

書類は、寄附先の自治体に寄附翌年の1月10日必着です。

寄附したあとに引っ越したときは、住所変更届を寄附先の自治体に出さないといけません。寄附時点の住所と申請書の住所が違うと、寄附金控除の手続きができなくなるためです。

住所変更の手続きも、書類は1月10日必着です。忘れがちなので、引っ越し時のいろいろな手続きと一緒にやってしまいましょう。

書類の不備などでワンストップ特例が適用できないことになると、結局は確定申告しないと寄附金控除が受けられなくなります。

ワンストップ特例制度ができない人は

確定申告をしなければいけない人は、ワンストップ特例制度を利用することができません。

医療費控除は、確定申告することが条件で適用される所得控除です。住宅ローン控除も、最初の年は確定申告が条件です。確定申告することが条件の所得控除、税額控除を受ける人はワンストップ特例制度は利用できません。

結果的に6つ以上の自治体に寄附してしまった、という人も利用できません。ワンストップ特例申請書を提出済みでも、無効になります。寄附金控除を受けるには、確定申告することが条件となります。

逆に、確定申告をするとワンストップ特例の申請は自動的に無効となります。わざわざ寄附先の自治体に連絡する必要もありません。

ワンストップ特例をしないと損な人

それほど頻繁にあることではありませんが、ワンストップ特例をしないと損になる人もいます。

所得税で税金の減額が受けられない人は、確定申告で寄附金控除をしても所得税分のぜんぶあるいは一部が還付されなくなります。

しかし、全額を住民税で減額するワンストップ特例制度を使えば、もともと所得税からは減額されない仕組みなので、所得税で減額されない人も取りこぼすことがなくなります。

住宅ローン控除の税額控除で所得税のほとんどか全額が減免される人は、ワンストップ特例制度でなければ限度額いっぱいの税金の還付が受けられません。

ふるさと納税の寄附金控除を織り込むと所得税率が下がる人も、所得税分の減額が十分に受けられません。

これは、住民税の特例分の税額控除金額を決める計算式に原因があるため、制度そのものに起因する理由です。

所得金額が所得税率が変わる金額のちょっと上にある人は、確定申告では所得税率が下がらないところまでしか自己負担2,000円で寄附ができません。

でもワンストップ特例制度を使えば、計算上の限度額いっぱいまで自己負担2,000円で寄附することができるようになります。

関連記事>>>ふるさと納税で負担額が2,000円オーバー?限度額が意外に少ない人とは

そんなに多くの人が対象になるわけではありませんが、ワンストップ特例制度を使うことが確実にメリットになるケースがあります。

まとめ

ワンストップ特例制度は、書類の準備が一番たいへんです。寄附件数分の書類をつくって郵送しないといけません。

確定申告書なら寄附を何件していても、つくる書類はひとつだけで郵送先は税務署ひとつで済みます。

国税庁のウェブサイト「確定申告書作成コーナー」では、簡単・無料で確定申告書がつくれるようになっています。ふるさと納税だけの確定申告なら、はじめての人でも全然問題なく確定申告書がつくれると思います。

国税庁の回し者ではありませんが、ふるさと納税の寄附金控除は確定申告の方が楽にできると思いますよ~

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