ふるさと納税の仕組みを簡単に説明 返金の時期とか図にしてみるとか

ふるさと納税は、何をいくつ買ってもお代が2,000円ぽっきりの市場みたいなものです。

ただし、買えるものには上限があって、高額納税者ほど多くの品物やサービスを手にすることができます。

一見不思議な、このふるさと納税の仕組みについて、できるだけわかりやすい説明をしてみます。

ふるさと納税の仕組みを簡単に説明します

まず、ふるさと納税の仕組みを簡単に説明します。

ふるさと納税は、もともと所得税・住民税の法律に規程のある「寄附金控除」の仕組みを援用しています。寄附金控除は(寄附金額‐2,000円)を課税所得金額から差し引くもので、課税対象金額が減るため、所得税と住民税が減額されます。

ふるさと納税が単なる寄附金控除と違うのは、(寄附金額‐2,000円)が全額控除されることです。

通常の寄附金控除では、(寄附金額‐2,000円)に税率を掛けた金額が所得税と住民税から減額されるだけですが、ふるさと納税では減額される税額と(寄附金額‐2,000円)との差額も、住民税から減額されます。この部分は、あとで説明する住民税の特例分です。

ふるさと納税を利用する手順は、以下の3ステップです。

  1. 1月1日から12月31日の間に自治体を選んで寄附する
  2. 自治体から寄附の御礼に返礼品をいただく
  3. 翌年の確定申告で寄附金控除を申請して税金が減額される

ステップ3の確定申告の手続きに間違いなければ、自動的に所得税と住民税から(寄附金額‐2,000円)が減額されます。

ふるさと納税以外に確定申告する理由がない人は、1年間の寄附先の自治体数が5つ以内なら、確定申告しないで済む「ワンストップ特例制度」で寄附金控除を申請することもできます。

ワンストップ特例制度を使うと、(寄附金額‐2,000円)の全額が住民税から減額されます。

ふるさと納税で返金される時期

ふるさと納税の仕組みがわからない、というお悩みは、たいてい税金がどのように返金されるのかがわからないことによります。

ふるさと納税で減額分が返金される時期は、所得税、住民税とも寄附の翌年からです。

所得税分の減額のタイミングは、確定申告をして納税手続きが完了するときです。確定申告最終日にあたる、寄附翌年の3月15日が期日になります。

口座振替で納税している人は、4月下旬の口座からの引き落としの日になりますね。

きちんと申告すれば、所得税の減額分が納付税額に反映されています。

確定申告で税金が戻ってくる還付請求になる人は、申告日の翌月か翌々月ぐらいに減額分が所轄の税務署から返金されます。年末調整で所得税の納税が完了している人は、こうなります。

ちなみに還付請求は、2月16日から3月15日の確定申告の期日に関係なく、申告することができます。

寄附翌年の税務署の仕事始めの日から最長5年以内に申告書を提出すれば、税金が戻ってきます。ふるさと納税に限らず、前年以前に申告し忘れていた還付請求もできるし、早く申告するほど、早く返金されますよ!

住民税は、もともと翌年の6月以降に前年分の税金を納めるシステムです。そのため、ふるさと納税の減額分も翌年6月以降に支払う税額に反映されます。

給料から天引きされる人は、翌年6月から翌々年5月の1年間で、毎月少しずつ住民税が減額されています。ワンストップ特例制度を使った人は、(寄附金額‐2,000円)全額が住民税から減額されます。

ふるさと納税の仕組みの図

ふるさと納税で寄附をすると、1年目(寄附した年)に寄附金額を先払いして、翌年2,000円を除いた残額が減額される形になります。給与から源泉徴収されている人は、住民税の返金が3年目の5月までかかります。

所得税分住民税の基本分は、税率に連動する減額分で通常の寄附金控除と同じ仕組みです。

濃い緑色の住民税の特例分はふるさと納税に特有の仕組みで、単なる寄附金控除だと、ここは減額対象になりません。

この特例分に所得割額の20%の上限が設けられていて、これが2,000円の自己負担でふるさと納税ができる寄附金額の限度額を決めています。

所得割額は、住民税のうち課税所得に連動して税額が決まる部分で、その税率は一律10%です。2,000円の負担でふるさと納税できる限度額が所得割額に連動するため、高額納税者ほど寄附できる金額が多くなるわけです。

限度額の計算方法は、こちらの記事に詳しく書いていますので、興味のある方はぜひお読み下さい。

関連記事>>>ふるさと納税の限度額の計算はどのようにされるのか

ほとんどの自治体では、住民税の税額決定通知書に記載されている年税額から5,000円を差し引いた金額が、所得割額にあたります。所得割額の欄がある自治体では、書かれている金額のとおりです。都道府県民税と市区町村税にわけて記載されている自治体もあります。

手元に税額決定通知書があれば、前年のふるさと納税の限度額が計算できるので、参考になると思います。住民税の税額決定通知書は、毎年5月か6月に勤務先経由か居住地の市区町村から届きます。

まとめ

ふるさと納税の仕組みをできるだけ簡単に書いてみたつもりですが、わかりやすい説明だったでしょうか。

「何をいくつ買ってもお代が2,000円ぽっきりの市場みたい」という表現には、抵抗感をもつ方もいるかもしれません。不愉快になった方がいたら、申し訳なく思います。

ふるさと納税の仕組みは、台風や大雨の被災地などへの義援金名目でも大いに役立っている、人々の善意を広げるシステムでもあります。

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