ふるさと納税の限度額の計算はどのようにされるのか

ふるさと納税で自己負担が2,000円になる寄附金額には、限度額があります。

その計算式はこちら

ふるさと納税の限度額=2,000円+(所得割額×20%)/(1‐所得税率×1.021‐10%)

ここではなぜ、このように計算されるのかを説明します。

ふるさと納税の限度額の計算式の出し方

ふるさと納税で減額される金額は(寄附金額-2,000円)です。その内訳は①所得税分、②住民税の基本分、③住民税の特例分の3つにわかれます。

① 所得税分は(寄附金額-2,000円)の所得控除によって、所得税の税額を計算するときに織り込まれます。
② 住民税の基本分は(寄附金額-2,000円)に住民税の税率10%を掛けて計算されます。
③ 住民税の特例分は(寄附金額-2,000円)から所得税分、住民税の基本分を除いた残り全額になります。

③を計算するとき、①の所得税分の金額は(寄附金額-2,000円)×所得税率×1.021で算出するものとしています。1.021という数字は、復興所得税を加算するためのもので、2037年までの期限付きで適用されているものです。

3つの金額には、それぞれに上限があります。所得税分は課税所得金額の40%以内、住民税の基本分は課税所得金額の30%以内、住民税の特例分は住民税所得割額の20%以内です。

(総務省 ふるさと納税ポータルサイトより)

①と②は、上限が所得金額に対して決まっていますが、③は所得金額に税率を掛けた税額に対して決まっています。そのため、3つの上限のうち③の住民税の特例分の上限が、最も小さな金額になります。

ということで、住民税の特例分が住民税所得割額の20%の金額になるときの寄附金額が、ふるさと納税の限度額になるわけです。

住民税の特例分が住民税所得割額の20%になったとき

住民税の特例分が住民税所得割額の20%の金額になると、特例分は(寄附金額-2,000円)から所得税分と住民税の基本分を差し引いた残り全部でしたから

所得割額×20%=(寄附金額-2,000円)-所得税分-住民税の基本分

という計算式が成り立ちます。

この計算式を展開して変形していきます。

所得割額×20%=(寄附金額-2,000円)-(寄附金額-2,000円)×所得税率×1.021-(寄附金額-2,000円)×10%

所得割額×20%=(寄附金額-2,000円)×(1-所得税率×1.021-10%)

ここまで来て、式の両側を(1-所得税率×1.021-10%)で割って整理すると

寄附金額=2,000円+(所得割額×20%)/(1-所得税率×1.021-10%)

この式は、冒頭に紹介した計算式と同じになります。

この計算式で限度額を年収別、家族構成別に計算した結果をこちらの記事で紹介しました。興味があればぜひお読み下さい!

関連記事>>>ふるさと納税 年収別に限度額上限の目安を主な控除をして計算

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